<Where are you going.........U.S.A(2006年秋のニューヨーク訪問記)-Cyberchat>

 1970年代の最後の方にリリースされたベッド・ミドラー主演の映画に「THE ROSE」というのがある。時代とその人気、それに伴う繁忙さに振り回される女性ロック歌手(ジャニス・ジョップリンではないかという説も)を描いた地味だがなかなか良い映画で、歌も絵も印象に残るものだったが、その一つのシーンにローズが生まれ故郷に戻ったロック演奏会会場で聴衆に向かって語る言葉がある。「Where are you going.........」と。

 3年ぶりに来たニューヨークを6日間に渡って見て歩きながら、私がしばしばこの国に対して心の中で語りかけた言葉はこれでした。ニューヨークの8番街で行われいてた歩行者天国と立った市

  1. 滞在期間中の2006年の10月17日朝に人口3億人になったアメリカ。今後どれだけ人口を増やすのだろうか。EUをいつ追い越すのだろうか

  2. グローバリズムを唱えながら、ニューヨーク証券取引所の回りには頑丈な防御ポイントを設け、市場経済の心臓部を守ろうとするアメリカ。そしてメキシコとの国境には高いフェンスさえ作ろうとするアメリカ。やっていることが矛盾しているとは思わないのか

  3. 誰にでも夢を与えてきたアメリカ。しかし中産階級は限りなく厳しい環境に置かれていて、良い暮らしをしているが故に世界全体に対して寛大だったアメリカ人の心の根幹はゆらいでいないのか

  4. 豊かで強大になったが故に、世界中の人々から畏敬と畏怖を抱かれながら、しかし一方でそれ故に疎まれているアメリカ。イラクを初めとして外交が行き詰まる中で、世界における役割をいつか変えようとするのではないか

  5. しかしその一方で、マンハッタンのビルやコンドミニアム価格の急騰、米長期債に対する海外からの大量の資金流入に示されるこの国への信頼感の高さ。この国の魅力はいったいいつまで続くのか
 アメリカは先進国の中でも例外的な国だ。人口が増え続けている。日本もEUも人口が減少期に入ったというのに。アメリカの人口は2006年10月17日に3億人になった。ちょうど私のニューヨーク滞在の中日。アメリカの人口が1億人になったのは1915年、2億人になったのは1967年。そしてアメリカの人口統計局の予測では4億人になるのは2043年という。

 今年春頃の予定では、アメリカの人口3億人突破は11月だった。しかし、前倒しで3億人を実現した。隠れ人口も多いのでしょうから実際は3億人突破が何時だったか分かりませんが、公式には2006年10月17日火曜日の朝10時過ぎとされた。

 あるアメリカの記事は、2億人を突破した1967年と興味深い比較を行っている。下に置いたニューヨークのその日その日の記事の中にも入れましたが、タイトルは「いかにアメリカが変わったか」

1967年           現在
人口
アメリカ  2億人        3億人
世界   35億人        65億人

アメリカ人の平均寿命
70.5             77.8

アメリカの総戸数
5900万            1億1300万

新築の家の値段
2万4600ドル         29万0600ドル

 私の記憶だと、日本の人口が1億人を突破したのも1967年です。つまり、日本1に対してアメリカの人口2の比率だった。だから私が確か社会人になったときに覚えた「アメリカの人口は2億4000万」というのは、70年代の半ばの話ですから、当たっている。その時でもまだ日本とアメリカの人口総数対比は1対2だった。

 しかしアメリカの人口は約40年の間に1億人も増えた。そして今後も増え続ける見通しにある。マンハッタンを歩いて思うのは、「以前よりは赤ちゃんが増えた」ということだ。それも身なりのきちんとした白人の、そしてオフィスに出したらびしびし仕事もこなすだろうなというタイプの人が結構赤ちゃんをベビーカーに乗せている。アメリカの女性の美意識も変わったと思いました。もともとアメリカの中西部の白人女性は出生率が高い。ということは、アメリカは人口を増やし続ける。億人までの展開は以下の通りで、4億人は2043年ごろと見られている。

1915年=1億人
1967年=2億人
2006年=3億人
2043年=4億人
 1915年の日本の人口は、恐らく4000万人に達していない。江戸時代に終わりが3300万くらいだったと言われる。混乱の中で多分一時的に人口は減少したでしょうから。明治が始まったのは1868年。

ガードされたニューヨーク証券取引所  最近の傾向で言うと、アメリカは50年か40年で1億人増やしている。毎年にすると、200万人強。凄い増えようだ。対して日本の出生者数は年間100万人を切りそうな所にいるし、それ以上に死亡者の数が増えていて、人口は今後減少する可能性が高い。なのに、アメリカでは毎年人口が200万人増え続ける。この経済効果は大きい。日本のエコノミストがアメリカ経済の先行きに過度に悲観的なのは、「自国の基準でアメリカを考えているから」という側面がある。

 むろん、2043年の「4億人」という人口予測は今の増加トレンドの延長線の話です。その延長線の上で話をすると、人口が減少することが確実なEUをアメリカの今世紀前半のどこかで追い抜くと言うことだ。いろいろ問題を抱えているが、それでもアメリカにはそういう意味の活力はある。子供も多い。ニューヨークのような大都会でさえそうです。だから、アメリカについて一つ確実に言えることは、「先進国の中で唯一人口を増やし続ける国であり続ける。恐らく2030年過ぎに日本の人口の4倍を持つ国になる」と言うことです。

 第二のポイントについては、ニューヨーク証券取引所に久しぶりに行って驚きました。2001年のテロの直後にはむろん今のようなガードは無かった。2003年にはウォール街に行っている時間はなかったと思うので、見ていない。

 考えてみれば、ニューヨーク証券取引所はアメリカの市場経済の心臓部です。そこに例えばクルマを使った自爆テロを避けるために防御壁を作るというのは自然とも言える。しかし、70年代後半からの開放的な証券取引所を見慣れている筆者のような人間にとってみれば、2001年を境目に「変わったアメリカ」を実感した。

 第三のポイントに関連するが、アメリカはもっと変わるだろう。メキシコとの国境に、巨大な万里の長城に匹敵するようなフェンスを設けようとしている。この問題に関しては11月に取材する予定だが、一方でグローバライゼーションのメリットを喧伝しながら、一方では自分の国は物理的に南の隣国との関係を「壁」で冷たいモノにしようとしている。これは南のメキシコから見たら、「随分な仕打ち」に見えるでしょう。もともと強大な北の隣国を良く思っていないメキシコの反米感情に火をつける可能性もある。

 アメリカはイラクを含めて外に問題を抱えているばかりではない。我々が滞在中にCNNのルー・ドブズが一連の特集番組をやっていた。そのタイトルは確か「Attack on The Middle Class」だった。日本でいう格差の問題は、アメリカでは違う側面がある。アメリカに来る人々が豊かさを求め、お金持ちに対して敵意ではなく憧れを持っていることは確かで、格差そのものを問題にする空気は日本よりは薄い。そうではなく、アメリカで大きな問題とされるのは「中産階級の没落」なのです。

 これが何が問題だというかというと、人々の希望を最初に満たせる中産階級というクラス、しかも良識あるアメリカの社会意識の原点となっていて、政治的安定の基盤となっている中産階級がクラスとして細ってきているという問題があるからだ。これは将来にわたってアメリカという国の形を変えかねない問題なのである。

 中産階級の没落の話は、アメリカでは90年代から取り上げられている。一般的に高級と言えるレベルの給与をもらってきた製造業の管理者クラスが、製造業の退潮のなかで減少し、コンピューターに関わる知能労働者の地位もインドなどコストの安い新興国の台頭で減少する中で、中産階級を支える産業基盤が弱くなっているという現象が生じている。その結果は、中産階級のかなりの部分が「中産」とは言えないクラスから落ちているという問題である。貧困化しているのである。これはまた、「格差問題」後の将来の日本が直面する問題かも知れない。

 アメリカは、対外関与でも大きな曲がり角に来ているように思う。ブッシュの支持率が33%にまで落ち、米中間選挙の情勢は10月中旬に「上下両院の多数をともに失うかも知れない」というところまで来た。一方でイラクでは10月23日現在で同月の米軍死者が78人に達した。今年の月間死者数としては最悪。ブッシュ大統領もさすがに「イラクの情勢はうまく行っていない」と言明した。

 しかしそれではアメリカが世界中から見放され、呆れられているのかと言えばそうではない。マンハッタンのビルやコンドミニアム価格の急騰は、主に海外からの資金流入が原因になっていると言われる。特にインド、中国、それにロシアがアメリカの、特にマンハッタンを中心とする有力ビルを動かしている。彼等にとって、アメリカの不動産は財産に見えているのである。

 最後のポイントに関連するが、海外からの資金の流入はアメリカの各種市場にも大きな影響を与えている。米短期金利は現在5.25%だが、米長期債に対する海外からの大量の資金流入によって長期債はそれを大きく下回る水準にある。この国への信頼感の高さを指し示す海外投資家の動きだ。この国は、大きな問題を抱えながらも、魅力はいったいいつまで続くのか。

 恐らくアメリカが漂流するのと同じくらいに、日本も世界も漂流する。これらの問題は今年の中間選挙をきにもう一度考えたい問題だが、いつもこころにしておきたいのは、これは我々日本、日本人の問題でもあると言うことだ。ベット・ミドラーの「Where are you going.........」の次の台詞は、「Where is everybody going.........」だった。everybody の中には日本人、我々日本人一人一人が含まれる。「日本、日本人もどこに行くのか......」


2006年10月13日(金曜日)

 (17:30)約半日の時間をかけて、ニューヨークに移動してきています。寒い。昼間で8度でしたから、これから出かける夕方の今はもっと寒くなっていると思う。コートを着ている人が多いが、ニューヨークらしく半袖の人もいる、という状況。

 「定点観測」です。前回来たのは確か2003年の4月から5月にかけて。もう3年以上前です。その時は経済を見る目的もあったのですが、その年から大リーグでプレーを始めた松井の試合を見に来た。今年はヤンキースの試合は終わっているので、「今アメリカで何が起きているのか」がテーマです。中間選挙も控えている。次の大統領は誰なのか。

 今書いているちょうどこの時間にニューヨークの株式市場はクローズして、またまた高値更新。11960.51で、12.81ドル高。この一週間は上げ続けている。どこにその力があるのか。 次のアメリカの金融政策は上げか下げか、そして中間選挙は、イラクなどを巡るアメリカ人の気持ちは、そしてスキャンダルに揺れるアメリカの政界は。

 2003年に来たときよりも、一段と入国審査は厳しくなっている。今までの手続きに加えて、左の人差し指の指紋を採り、その次に右の人差し指の指紋を採り、その後目の特徴を撮影し.....と続く。混んだ飛行機から遅く出てきた人はあれでは大変です。今回は素早く出られたので私は楽でしたが。

 飛行機は混んでいました。面白いジャンボで、座席のほぼ半分はビジネス以上なのです。キャビンアテンダントと話をしていたら、「最近はこういう機が多い」と。ニューヨークに来て会った人に聞いたら、「この時期はいつも混んでいることが多い」とし、「予約が取れなくて3日ほど出張を遅らせました」と。

 ケネディに着いた後、タクシーの運転手に毎回のごとくクイーンズ・ブルバードを走ってもらいました。最初にニューヨークで住んだのはレゴパークで懐かしい。どう変わったかを見るのも観測の一つです。人の良さそうなインド人の運転手で、盛んに話してくる。「今年インドに二回行った」と言ったら、のってきてしまった。

 クイーンズボロ・ブリッジを渡りながら、ちょうどライドルが乗った飛行機が激突したビルが見えました。高度を間違えたか、機器に障害があったのか。目の前に大きなビルが見えるので、よほどのことがない限り事故など起こす場所ではないのですが。

 来週の水曜日までニューヨークにとどまります。その間どれだけ見れるか。ケイタイのパケット通信は大丈夫かちょっと心配したのですが順調で、ケイタイメールは問題なし、PCメールはすべてリモートメールで見られますし、電話での連絡事項がある方は、私のケイタイに掛けて頂ければ転送されます。


2006年10月14日(土曜日)

 (23:30)風はあり、気温は低い一日でしたが日差しは強く温かいので、「一日中そこら中に人が出ている土曜日」でした。とにかく観光客が多いのです。バッテリーパークに行っても、グランドゼロに行っても、ミッドタウンの有名アベニューにいても、ブロードウェーも。

 結構歩きました。足が痛くなるくらい。考えたら2001年の9.11直後も2003年に来たときも、短期、狙いの定まった滞在であって、時間を使ってマンハッタンの中を見て回ると言うことはなかった。そういう意味では結構久しぶりの「ゆっくり見」なのですが、そうしたなかで「マンハッタンも変わった」と思いました。

 例えば42丁目なんて、西から東に歩いてみると、まずタイムズ・スクエアに70年代の後半の面影はほとんどない。本当に綺麗になったと思う。それを過ぎて公園沿いには新しいビルが出来ているし、5とマジソンの間も大きなビルが出来ている。

グランドゼロの横にあるメモリアル・センターにて  わずかにグランドセントラル・ステーションの回りは昔と変わらないのかな。グラセンそのものが変わっていないので。しかし、そこから国連までもまた大きく変わっている。その国連ではあとで触れますが、北朝鮮非難決議が全会一致で採択された。

  またセントラル・パークのウエストも凄く変わったと思う。63のブロードウェーに居たのでウエストの記憶は鮮明なのですが、当時はあまり75以上には行かなかった。しかし今回81丁目まで歩いて、本当に面白い街になりつつあるな、と思いました。コロンバス・アベニューなど面白い店やレストランが多くなっている。以前住んでいたビルは下に映画館があるレジデンスですが、今はリノベートしている最中。ま、30年たちましたから。そうそう、ABCの本社が引っ越してきていました。

 テロとかいろいろあったが、ニューヨークの建設活動は活発だし、お金も人も集まってきているというのが実情のようです。タクシーも車も相対的には凄く綺麗になってきている。あまり壊れた車を見かけませんでした。

 「日本の進出」も別の意味で進んでいる。ユニクロが11月に店を出すというので、その場所を見に行きました。場所としてはソーホーです。確かクロスビーとブロードウェーがクロスする当たり。チャイナ・タウンに近い。地下鉄の駅だと、スプリング・ストリートですが、ある意味で衣料品店街の一角。でかい宣伝が目を引く。英語とカタカナで。

 70年代、80年代のニューヨークに「日本の進出」を感じたとしたら、商社や銀行など、人としては日本人ビジネスマンでしたが、今は違う。まもなくユニクロがあり、ミッドタウンには任天堂ワールドがあり、日本の進出の幅が広がっている。

 国連決議がまとまったのは、あとで午後2時前だったと聞きました。ようこれだけの細かい文章でまとまったものです。「早期に、全会一致で」が成功の目安でしたから、その意味では成功ではないでしょうか。

 「早期」という意味では、タイガースのアストロズ撃破も素早かった。テレビで見ていましたが、最後が3ランHRのサヨナラで4連勝ですからね。ヤンキースの初戦を負けて以来、これで7連勝でワールド・シリーズに到達した。レギュラーシーズンを、特に終盤を考えれば信じられない強さ。

 最後のオルドネスだったですかね、あの帽子から髪の毛が外に出ている選手なんて、ピッチャーの2球目をいとも簡単に、直ちにそれとわかる当たりでレストスタンドに運んでいました。あれじゃ、アスレチックスの選手もやってられない。ホームのタイガースは強い。  

The following is the text of the U.N. resolution passed Saturday that imposes sanctions on North Korea for its claimed nuclear test:

The Security Council, Recalling its previous relevant resolutions, including resolution 825 (1993), resolution 1540 (2004) and, in particular, resolution 1695 (2006), as well as the statement of its President of 6 October 2006 (S/PRST/2006/41),

Reaffirming that proliferation of nuclear, chemical and biological weapons, as well as their means of delivery, constitutes a threat to international peace and security,

Expressing the gravest concern at the claim by the Democratic Peoples Republic of Korea (DPRK) that it has conducted a test of a nuclear weapon on 9 October 2006, and at the challenge such a test constitutes to the Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons and to international efforts aimed at strengthening the global regime of non-proliferation of nuclear weapons, and the danger it poses to peace and stability in the region and beyond,

Expressing its firm conviction that the international regime on the non-proliferation of nuclear weapons should be maintained and recalling that the DPRK cannot have the status of a nuclear-weapon state in accordance with the Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons,

Deploring the DPRKs announcement of withdrawal from the Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons and its pursuit of nuclear weapons,

Deploring further that the DPRK has refused to return to the Six-Party talks without precondition,

Endorsing the Joint Statement issued on 19 September 2005 by China, the DPRK, Japan, the Republic of Korea, the Russian Federation and the United States,

Underlining the importance that the DPRK respond to other security and humanitarian concerns of the international community,

Expressing profound concern that the test claimed by the DPRK has generated increased tension in the region and beyond, and determining therefore that there is a clear threat to international peace and security,

Acting under Chapter VII of the Charter of the United Nations, and taking measures under its Article 41,

1. Condemns the nuclear test proclaimed by the DPRK on 9 October 2006 in flagrant disregard of its relevant resolutions, in particular resolution 1695 (2006), as well as of the statement of its President of 6 October 2006 (S/PRST/2006/41), including that such a test would bring universal condemnation of the international community and would represent a clear threat to international peace and security;

2. Demands that the DPRK not conduct any further nuclear test or launch of a ballistic missile;

3. Demands that the DPRK immediately retract its announcement of withdrawal from the Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons;

4. Demands further that the DPRK return to the Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons and International Atomic Energy Agency (IAEA) safeguards, and underlines the need for all States Parties to the Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons to continue to comply with their Treaty obligations;

5. Decides that the DPRK shall suspend all activities related to its ballistic missile programme and in this context re-establish its pre-existing commitments to a moratorium on missile launching;

6. Decides that the DPRK shall abandon all nuclear weapons and existing nuclear programmes in a complete, verifiable and irreversible manner, shall act strictly in accordance with the obligations applicable to parties under the Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons and the terms and conditions of its International Atomic Energy Agency (IAEA) Safeguards Agreement (IAEA INFCIRC/403) and shall provide the IAEA transparency measures extending beyond these requirements, including such access to individuals, documentation, equipments and facilities as may be required and deemed necessary by the IAEA;

7. Decides also that the DPRK shall abandon all other existing weapons of mass destruction and ballistic missile programme in a complete, verifiable and irreversible manner;

8. Decides that:

(a) all Member States shall prevent the direct or indirect supply, sale or transfer to the DPRK, through their territories or by their nationals, or using their flag vessels or aircraft, and whether or not originating in their territories, of:

(i) any battle tanks, armoured combat vehicles, large calibre artillery systems, combat aircraft, attack helicopters, warships, missiles or missile systems as defined for the purpose of the United Nations Register on Conventional Arms, or related materiel including spare parts, or items as determined by the Security Council or the Committee established by paragraph 12 below (the Committee);

(ii) all items, materials, equipment, goods and technology as set out in the lists in documents S/2006/814 and S/2006/815, unless within 14 days of adoption of this resolution the Committee has amended or completed their provisions also taking into account the list in document S/2006/816, as well as other items, materials, equipment, goods and technology, determined by the Security Council or the Committee, which could contribute to DPRKs nuclear-related, ballistic missile-related or other weapons of mass destruction-related programmes;

(iii) luxury goods;

(b) the DPRK shall cease the export of all items covered in subparagraphs (a) (i) and (a) (ii) above and that all Member States shall prohibit the procurement of such items from the DPRK by their nationals, or using their flagged vessels or aircraft, and whether or not originating in the territory of the DPRK;

(c) all Member States shall prevent any transfers to the DPRK by their nationals or from their territories, or from the DPRK by its nationals or from its territory, of technical training, advice, services or assistance related to the provision, manufacture, maintenance or use of the items in subparagraphs (a) (i) and (a) (ii) above;

(d) all Member States shall, in accordance with their respective legal processes, freeze immediately the funds, other financial assets and economic resources which are on their territories at the date of the adoption of this resolution or at any time thereafter, that are owned or controlled, directly or indirectly, by the persons or entities designated by the Committee or by the Security Council as being engaged in or providing support for, including through other illicit means, DPRKs nuclear-related, other weapons of mass destruction-related and ballistic missile-related programmes, or by persons or entities acting on their behalf or at their direction, and ensure that any funds, financial assets or economic resources are prevented from being made available by their nationals or by any persons or entities within their territories, to or for the benefit of such persons or entities;

(e) all Member States shall take the necessary steps to prevent the entry into or transit through their territories of the persons designated by the Committee or by the Security Council as being responsible for, including through supporting or promoting, DPRK policies in relation to the DPRKs nuclear-related, ballistic missile-related and other weapons of mass destruction-related programmes, together with their family members, provided that nothing in this paragraph shall oblige a state to refuse its own nationals entry into its territory;

(f) in order to ensure compliance with the requirements of this paragraph, and thereby preventing illicit trafficking in nuclear, chemical or biological weapons, their means of delivery and related materials, all Member States are called upon to take, in accordance with their national authorities and legislation, and consistent with international law, cooperative action including through inspection of cargo to and from the DPRK, as necessary;

9. Decides that the provisions of paragraph 8 (d) above do not apply to financial or other assets or resources that have been determined by relevant States:

(a) to be necessary for basic expenses, including payment for foodstuffs, rent or mortgage, medicines and medical treatment, taxes, insurance premiums, and public utility charges, or exclusively for payment of reasonable professional fees and reimbursement of incurred expenses associated with the provision of legal services, or fees or service charges, in accordance with national laws, for routine holding or maintenance of frozen funds, other financial assets and economic resources, after notification by the relevant States to the Committee of the intention to authorize, where appropriate, access to such funds, other financial assets and economic resources and in the absence of a negative decision by the Committee within five working days of such notification;

(b) to be necessary for extraordinary expenses, provided that such determination has been notified by the relevant States to the Committee and has been approved by the Committee; or

(c) to be subject of a judicial, administrative or arbitral lien or judgement, in which case the funds, other financial assets and economic resources may be used to satisfy that lien or judgement provided that the lien or judgement was entered prior to the date of the present resolution, is not for the benefit of a person referred to in paragraph 8

(d) above or an individual or entity identified by the Security Council or the Committee, and has been notified by the relevant States to the Committee; 10. Decides that the measures imposed by paragraph 8

(e) above shall not apply where the Committee determines on a case-by-case basis that such travel is justified on the grounds of humanitarian need, including religious obligations, or where the Committee concludes that an exemption would otherwise further the objectives of the present resolution;

11. Calls upon all Member States to report to the Security Council within thirty days of the adoption of this resolution on the steps they have taken with a view to implementing effectively the provisions of paragraph 8 above;

12. Decides to establish, in accordance with rule 28 of its provisional rules of procedure, a Committee of the Security Council consisting of all the members of the Council, to undertake the following tasks:

(a) to seek from all States, in particular those producing or possessing the items, materials, equipment, goods and technology referred to in paragraph 8 (a) above, information regarding the actions taken by them to implement effectively the measures imposed by paragraph 8 above of this resolution and whatever further information it may consider useful in this regard;

(b) to examine and take appropriate action on information regarding alleged violations of measures imposed by paragraph 8 of this resolution;

(c) to consider and decide upon requests for exemptions set out in paragraphs 9 and 10 above;

(d) to determine additional items, materials, equipment, goods and technology to be specified for the purpose of paragraphs 8 (a) (i) and 8 (a) (ii) above;

(e) to designate additional individuals and entities subject to the measures imposed by paragraphs 8 (d) and 8 (e) above;

(f) to promulgate guidelines as may be necessary to facilitate the implementation of the measures imposed by this resolution;

(g) to report at least every 90 days to the Security Council on its work, with its observations and recommendations, in particular on ways to strengthen the effectiveness of the measures imposed by paragraph 8 above;

13. Welcomes and encourages further the efforts by all States concerned to intensify their diplomatic efforts, to refrain from any actions that might aggravate tension and to facilitate the early resumption of the Six-Party Talks, with a view to the expeditious implementation of the Joint Statement issued on 19 September 2005 by China, the DPRK, Japan, the Republic of Korea, the Russian Federation and the United States, to achieve the verifiable denuclearization of the Korean Peninsula and to maintain peace and stability on the Korean Peninsula and in north-east Asia;

14. Calls upon the DPRK to return immediately to the Six-Party Talks without precondition and to work towards the expeditious implementation of the Joint Statement issued on 19 September 2005 by China, the DPRK, Japan, the Republic of Korea, the Russian Federation and the United States;

15. Affirms that it shall keep DPRKs actions under continuous review and that it shall be prepared to review the appropriateness of the measures contained in paragraph 8 above, including the strengthening, modification, suspension or lifting of the measures, as may be needed at that time in light of the DPRKs compliance with the provisions of the resolution;

16. Underlines that further decisions will be required, should additional measures be necessary;

17. Decides to remain actively seized of the matter.

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2006年10月15日(日曜日)

 (18:30)ニューヨーク時間の午後6時、ハワイ時間の正午現在の最大のニュースは、ハワイ島での地震。マグニチュード6.6。インドネシアの大きな地震とその後の津波が記憶に新しいだけに、日曜日の夕方のCNNやフォックス・ニュースなどは地震のニュース一色です。

 日本で地震というと、固定カメラからの「揺れの瞬間」が繰り返し放送されるのですが、アメリカのテレビを見ている限りでは「揺れの瞬間」の絵はなし。ということは、地震が起きてから絵を取っているらしく、しかも動画が少なくて、静止画が多い。加えてマグニチュードは見ている人間として分かったとして、日本の報道では必ず直ぐに出てくる「各地の震度」の数字が全くない。そもそも計測していないのかも。今のニュースだとハワイ島に緊急事態が宣言されたという。

 繰り返し報道しているが、「けが人あり、ビルの倒壊あり、ハワイの広い地域で停電」という以外はあまり情報もない。あと空港も港も止まっているようです。今アメリカのテレビを見ている限りでは、アメリカの地震報道はあまり優れているとは言えない。日本の方が詳しい。

 一つ面白いのは、テレビが視聴者に盛んに「電話してくれ、動画でも静止画でも送ってくれ」と言っている。CNNを見ていると、報道番組の半分はそれに割いている感じ。証言の正しさをどう立証しているのか知りませんが。面白いと思いました。


2006年10月15日(日曜日)

 (25:30)グランドゼロの跡地に行ったり、リトル東京を見たりと結構動きました。下に関連写真を二つほど掲載しておきましたが、建設作業はまだこれからです。何も立ち上がっていない。2010年にはこうなるという予告写真(掲載)がいっぱいあるのですが、まだ図でしかない。

2010年のマンハッタン南部の各ビルや通りの予想図  この写真には断片的に出ているのですが、2010年のローワーマッハッタンのイメージはこのサイトのようになるらしい。気が付いたのは、二つあったワールドトレードセンターのあった場所を囲むように出来てきているビルには、ガラス張りが多いと言うこと。ビルが空を映している。開放的で良い。ここで失われた魂を空に帰してやっているような気がする。

 「リトル東京」というのは西海岸の都市にあるのかと思っていましたが、日曜日のニューヨーク・タイムズで初めて知りました。で、行ってみたのです。イースト・ビレッジのセントマークスPLに確かに固まっている。タイムズの写真に載っていた店もありました。タイムズの記事のストーリーは聞き慣れたものです。自由を求めて日本の若い女性がニューヨークに来ている。いずれは帰るが、今はいろいろ試してやってみている.....といった手合い。私の記憶では、この手の記事は3年ごとくらいに表れる。

 面白いと思ったのは、これは日本のニュースにもなったのですが、いろいろな食料、例えばハンバーグなどですが、の自動販売機コーナーが大きく設置されていて、これがアメリカ人に大人気になっているということ。私がニューヨークにいることをサイトで知ったポッドキャストのファンという倉科さんからもメールで情報を頂きました。ありがとうございました。

 「リトル東京」といっても、ロスやサンフランほど大きくはない。ストリート沿いのワンブロックという感じ。近くにはタイとか韓国のレストランも多い。まあ中国以外のアジアコーナーという感じ。しかしお客さんはコーカシアンが多かった。中国以外という点で言うならば、またまた中華街が拡張していた。キャナルの上のイーストサイドは完全に中華街。リトルイタリーは押し込められてきつつある。リトルイタリーは土曜日の午後の混み具合はすさまじかったのですが、昔ほど美味しい店はないように思う。イタリアンは、ニューヨークでは味はセントラルパーク回りに移っているのでは。
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 最後のワールドトレードセンターの上がりチケットこれは記念になるかもしれないのですが、アメリカの人口は2006年10月17日の朝に3億人を突破するそうです。この夏頃から聞いていたのは「11月には3億人突破」ということですから、半月ほど早い。まあ隠れ人口も多いのでしょうから実際は3億人突破が何時だったかしれませんが、公式には火曜日の朝が「3億人突破」になるらしい。

 ある記事は、2億人を突破した1967年と興味深い比較を行っていた。タイトルは「いかにアメリカが変わったか」

1967年           現在
人口
アメリカ  2億人        3億人
世界   35億人        65億人

アメリカ人の平均寿命
70.5             77.8

アメリカの総戸数
5900万            1億1300万

新築の家の値段
2万4600ドル         29万0600ドル

 私の記憶だと、日本の人口が1億人を突破したのも1967年です。つまり、日本1に対してアメリカの人口2。だから私が確か社会人になったときに覚えた「アメリカの人口は2億4000万」というのは、70年代の半ばの話ですから、当たっている。その時でもまだ日本とアメリカの人口総数対比は1対2だった。

 しかしアメリカの人口は約40年の間に1億人も増えた。そして今後も増え続ける見通しにある。マンハッタンを歩いて思うのは、「以前よりは赤ちゃんが増えた」ということです。それも身なりのきちんとした白人の、そしてオフィスに出したらびしびし仕事もこなすだろうなというタイプの人が、結構赤ちゃんをベビーカーに乗せている。アメリカの女性の美意識も変わったと思いました。もともとアメリカの中西部の白人女性は出生率が高い。

 9.11で倒壊したWTCの話に戻るのですが、建設されたのは1973年だったそうです。私が最初にアメリカに行ってニューヨークに住んだのは1976年。ちょうど今から30年前です。当然のようにWTCはあった。よく通いました。9.11の直後に行ってWTCのないニューヨークを見たときにはショックでした。そしてあの臭い。ビルとしては28年の短い命。

 右に掲げた写真は、倒壊の数日前にたまたまWTCに新婚旅行で上った武井君が、帰国後に私に見せてくれたものをスキャナーで読み取っていたもの。2001年の9月18日のコーナーに置いてある。そうそう、これでした。懐かしい。知り合いが何人も倒壊の時点でWTCのホテルに泊まっていた。皆助かりましたが。今でも日本人の何人かがセンターの写真に残っている。悲惨なことです。nothing wrong だったのに。

 2001年の直後に比べると、ローワーマンハッタンは本当に綺麗になった。自由の女神にも自由に行ける。しかし、フリーダム・タワーが完成するのは2010年です。あえてまたここに高いビルを建てる。アメリカ人の負けん気というか、意地を感じますね。良いか悪いかは別にして。


2006年10月16日(月曜日)

 (25:30)歩き回ったり、見て回ったりばかりでなく、いろいろな人に会っているのですが、面白い話が多い。とにかく来るときに苦労したのでニューヨークのホテル事情のタイトさには驚いていたのですが、どうやら今までは想像しなかった勢力がマンハッタンのビルの買収をしているようなのです。それは、ロシア、インド、そして中国

 一時はマンハッタンで跳梁跋扈したのは日本であり、産油国の王様なのですが、今はこの三カ国がマンハッタンの有名ビルを買っているという。理由は簡単です。ロシアには石油で世界中の富が集まっており、インド、中国には巨大な国内経済を抱えて他の人よりも凄まじい早さで豊かになった一部の人間がいるから。

 ニューヨークのホテル事情の逼迫には、「あるインド人投資家による二棟合計2000室のホテルの買収→コンドへの転換」という背景があるという。そりゃ一部のホテルは昔から高かったが、9.11の直後のニューヨークのホテルの苦境を知っている人間としては今の値段はちょっと信じがたい。何か特殊な背景があるはずだと思っていたら、そういうことだったようです。

 新しいホテルも建設されているのです。例えばニューヨークの知り合いに紹介してもらったハドソン・ホテルは、ウエストサイドに出来た初めての本格的なホテルではないかと思えるようなホテルです。古いビルをリノベートして完成したそうで、私も知り合いと中で食事をしましたが、まあ面白い作りをしている。中庭のバーエリアがしゃれていて良かった。

 しかし、全体には足りないのです。おまけに飛行機も取れないと来ている。航空券とホテルの両方が取れにくいのでは、なかなか来れない。実際に、アメリカの各地から来たと思われる観光客でニューヨークはごった返している感じ。もちろん昔から観光客が多い街でしたが、「こんなに多かったかな」と。まあ考えられるのは、いろいろあったが、それゆえにニューヨークは世界でも有名な街になった、大勢の人が訪れているということです。

 街が安全になったのもニューヨークの観光客を増やしている。私が最初に来た頃は、先輩から「あそこは危ない、ここはダメ」といろいろ最初に教わったものだが、今はだいたいどこにでも危険を感じることなく行ける。イーストのイーストには行きませんでしたが、セントマークスなんて以前はあまり安全じゃなかったような。

 火曜日に行ってみようと思っているのですが、ハーレムも以前とは様変わりしたらしい。ニューヨークの人達はこれを「ジュリアーノ効果」と呼んでいる。ジュリアーノは今のブルームバーグの前の市長で、今でも時々ヤンキースの試合などを見ているのが映される。9.11の時の市長です。彼はニューヨークの安全性向上に尽力した。

 で、街の様子を描写すると、ジャンクの店は相変わらず多いが、一方でブランドショップの固まりにマンハッタンはなりつつあると思う。ニューヨークの連中は以前はあまりブランドにはこだわらなかったのですが、今はお金の流れがちょっと違うように思う。また、体格は良いがど安いものを来ているという印象がアメリカの女の子達には多かったのですが、今はちょっと違う。日本の女の子ほどではないが、かなり綺麗になってきている。

 あとはアメリカ経済全体の話、自動車業界の現状と今後に関する話、それにハワイの地震の時にCNNやフォックスがやっていた参加型メディアの今後に関する話などが面白かったのですが、書くと長くなるのでまたの機会に。ニューヨークは金曜日から晴天続きです。


2006年10月17日(火曜日)

 (07:30)ははは、アメリカの人口が3億人になった日、というか朝。それなりきの記事はありますよ。大きくはないが。これは昨日の記事だったのですが、アメリカの人口が1億人になったのは1915年だったそうです。ということは、

1915年=1億人
1967年=2億人
2006年=3億人
2050年=4億人
 という展開のようです。1915年の日本の人口は、恐らく4000万人に達していない。江戸時代に終わりが3300万くらいだったと言われる。混乱の中で多分一時的に人口は減少したでしょうから。明治が始まったのは1868年。

 最近の傾向で言うと、アメリカは50年か40年で1億人増やしている。毎年にすると、200万人強。日本の出生者数は年間100万人を切りそうな所にいるし、人口は今後減少する可能性が高い。なのに、アメリカでは毎年人口が200万人増え続ける。この経済効果は大きいですよ。日本のエコノミストがアメリカ経済の先行きに過度に悲観的なのは、「自国の基準でアメリカを考えているから」という側面がある。

 むろん、2050年の人口は予測(今朝のアメリカの新聞の)ですが、今の増え方だとそう言う展開になるという。ということは、人口が減少することが確実なEUをアメリカの今世紀前半のどこかで追い抜くと言うことです。まあ、いろいろ問題を抱えているが、それでもアメリカにはそういう意味の活力はある。子供も多い。ニューヨークのような大都会でさえそうです。
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 今朝のニューヨーク・タイムズのスポーツ面の下には、松坂に関する大きな記事が。「For the Highest Bidder, a Rising Superstar Awaits」と。イチローを見たときに、「世界で5本の指に入る」と正しく評価したバレンタインの目が確かなら、という前提で、松坂は今年のオフシーズンの目玉の一つとタイムズは書く。

 バレンタインの言葉が引用されていて、「This guy is the real deal」と。「でっかい獲得劇になる」といった意味合いでしょうか。この記事によると複数球団でもっとも高い交渉権を得るだけで2000万ドル以上は必要、とのバレンタインの観測が掲載されている。このお金は西武に入る。マリーナーズはイチローの交渉権を1312万5000ドルで獲得したと言うから、それを遙かに超えることになる。

 加えて本人との交渉がまとまらなければならない。松坂の年俸は、少なくとも数億、多ければ10億を超えるでしょう。これだけのお金を出せる球団はアメリカでも少ない。ヤンキース、ドジャース、レッドソックスなど。

 米球団が注目しているのは、松坂が26歳と20台の半ばであること。アメリカでは既に100マイルを出すピッチャーがいるが、松坂の最高急速は95〜96マイル。高めに速い球を投げられることが評価されているという。バレンタインは松坂の平均速球速度が92〜3マイルであることに触れて、「a little above average」との評価。(ストレートは)まあまあということ。

 彼が評価しているのは、「command」という単語で表現される、日本で言うところの「コントロール」。確かにアメリカのピッチャーはコントロールが悪い。松坂には惚れ込むでしょう。加えてスライダーの評価が高い。

 どこに行くんでしょうね。行くことを前提に結婚もしたし。大リーグは先発が足りない。まあポスティングで今年行くんでしょうな。


2006年10月17日(火曜日)

 (24:30)東京から二人来ていた相方が朝方に帰ってしまったので、久しぶりにハーレム、メトロポリタン美術館ツアーを。ハーレムは久しぶりです。70年代の後半は怖くて近づけなかった。コロンビア大学の西の当たりから入って、125丁目を東に。

イサムノグチの名作である水石  「綺麗になったな...」というが第一印象です。まだ圧倒的にカラードが多い。しかし違うのは人々の目です。その昔は皆怒った目をしていた。肩も怒っていた。今は皆さん非常に和やかな目をしている。閉まっている商店は多いし、空いている商店もあまり良い商品を置いているようには思えなかった。しかし、昔のハーレムではない。

 ある意味では、「富が貧乏な人々を追い出している」という側面がある。何せ誰の話を聞いても、「もう(従来の意味合いでの)マンハッタンには住めない」という。家賃が異常に高くなったからです。銀行の若手も言っていたし、その他のニューヨークの友人も言っている。で彼等は「ハーレムくらいしか(もう住めるところはない)」と言う。

 ということは、そうは言っても比較的安定した高い給料をもらっている企業の戦士が、住むところを北上させている、ということです。富による貧の駆逐という状況が生まれている。それが悪いと言っているのではない。その前のハーレムでは貧による富の駆逐が行われましたから。今でもハーレムの街並みを見ると、出来上がった頃はすばらしい街だったのだろうな、と分かる。10年後にどうなっていることやら。銀行のS君は東の96丁目レキシントンに住むことを決めたという。

 タクシーの運転手が言うのです。「ハーレムばかりじゃない。ブロンクスも毎年良くなっている」と。しかしブロンクスに入る気はしなかった。今度来るときは入れるかもしれない。

 その後はメトロポリタン美術館に。ここも久しぶりです。少なくとも2000年に入ってからのこれまで2回のニューヨークでは来ている時間はなかった。以前からそうでしたが、引き続きイサムノグチさんの「Water Stone」が異色ですし、私としては一番足を止めたくなる。多くの見学者もそうでした。

 それは、絵画、彫刻、遺跡などメトロポリタン美術館にあるほぼ全ての作品が全く音を出さないものであるのに対して、Water Stone は静かな水の落ちる音を出すからです。私が気づいた範囲では、メトロポリタン美術館にあって音を出す作品はこれしかない。

 この作品の前を通るいろいろな国の人を見ているのは楽しい。若い人はさっと通る人が多いが、お年寄りはどこの国の人であれ、ちょっと立ち止まる。中には前の椅子に暫く腰掛けてじっと音を聞いている人もいる。日本展示の中で一番秀逸な一品だと思いました。

 あとはエジプトも見たしいろいろ見ましたが、モジリアーニのreclining なんとかというあの裸婦の絵が良かったな。肌の色合いがちょっと変わっている。まあそれにしても、良く集めたものです。大英博物館やルーブル美術館もそうですが、大部分の財宝はその国(例えばエジプト)にとって見れば宝でしょうし、こうして世界中に散って閲覧されている。将来取り戻したいと思う国も出てくるんでしょうな。見る側としては一カ所に集まっていて便利だと思うのかもしれませんが。

 まあ政情が不安定な国にあるよりは、豊かな安定した国に歴史的遺物が残されるのは次善の策としては賢明かもしれない。かなりの部分が略奪されたものであるにせよ、です。アフガニスタンの石仏もそうです。しかし....という側面はある。エジプト館を見ながらそう思いました。

 最後に若手5人ほどで食事会。9の50にスペイン料理屋「Costa Del Sol」というどこかで聞いた名前の店で。ここには以前来たことがある。安くてまずまず。佐藤君を初め、出張者を含めて皆元気そうで良かった。うーん世界の資金の流れなどで面白い話もありました。
ycaster 2006/10/23)



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