<2004年前半、世界を吸引する中国(急成長、引き締め、そして将来への不安)-Cyberchat>

 2004年の3月と4月にそれぞれ5日ほど中国に取材に行きました。3月が成都と上海、4月が大連と瀋陽。急速に成長し、大発展中、インフラ再整備中の中国が世界の資源を、そして時には製品をまさに吸引し始めた感のあった時期。この時期に、中国経済、そしてそこで活動している企業を取材しようと言うのが目的だった。

 2004年の春に具体的に何があったかというと、中国の需要故に石油価格から小麦、トウモロコシ、セメントなどなどかなり広範囲の商品価格が、世界的に高止まりを示した。無論、全てが中国ファクターによるものではないが、その全てに「中国の影」が指摘された。中国が「デフレの輸出国」と非難された状態から、「一次資源価格の押し上げ国」として初めて認識され始めた時である。

浦東から見た夜のバンド  その一方で中国では、主要都市の不動産、建設など一部セクターで過剰な投資が顕在化し、「中国経済の過熱→バブル破裂→世界経済に対する打撃」への懸念が出始めた時期だった。この中国訪問の最中にその都度感じたことは、day by dayのコーナーの2004年3月22日から27日まで、同じく2004年の4月12日から16日の日付記事に書いてある。これらの散発的な記事の中から今読み返して、これは興味が持てたと感じたことを列挙すれば以下の通りである。

  1. 政府が大号令をかけている「西部大開発」とは、成都など西部の大都市をターゲットにしたものではなく、農村や都市近郊の開発を目標としたものである。中国の大都市では上海が発展の象徴と言われるが、他の中国都市でも同じような開発が進み、ビル価格の高騰が起きるなどしていて、あまり格差はない。湾岸地方と格差があるのは大都市の中心部以外のところにあり、西部大開発の場合は西部の中でもこうした地域、つまり大都市の中心部以外の地域(特に農村)が開発の目標となっている

  2. これに対して東北大開発(または大振興)の場合は、今までの中国の古い産業システムそのものの改善を目指し、その中で発展の遅れた東北地方を動かそうという目標があるようだ。瀋陽は他の中国の大都市に比べて、都市そのものも発展が遅れている印象が強い。中国の東北地方はもともと中国の戦後の大躍進を支えた重工業地帯であり、政府が経済運営などに深く関与した。しかし、この中国政府の関与がこの地方の発展を阻害してきた。逆に民間の意欲が素直に出た上海のような場所の発展が進んだ

  3. こうした一連の「開発」によって中国が何を目指しているかと言えば、「小康生活」である。2004年年初の全人代で話題になったし日本のマスコミ記事にもしばしば登場した。では、「小康生活」とは何か。今回の中国訪問でこの問題を詰めていったら、ある政府高官の発言で、「それはパーキャピタの年収で、3000ドルを意味する」という発言を得た。日本の記事でこの具体的な数字が出てきたことはなかったと思う。「小康」とは「国民全員がまずまずの生活が出来る」ということだが、「3000ドル」という数字は興味深い

  4. パーキャピタ3000ドルというのは、実際にはどういうレベルか。今の韓国は大体10000ドルだと思う。つまり、韓国の国民一人当たりの年収の約三分の一のレベルを目標としよう、というのです。今の日本は一人当たり3万5000ドル強。つまり、日本の10分の一を目指す、ということです

  5. 重要なのは、一人当たり3000ドルという水準は、中国の沿岸、都市部を中心にそれを超えている人の数が日本の人口総数ほどに多い、という点だ。だから、成都でも一台500万もする四川トヨタのプラドというSUVは凄い人気で、今急速に売り上げを伸ばしているといた。年収150万円くらいの若者が自動車ローンを組んで500万の車を買うというのですから、今の中国はなかなか迫力のある社会となっている

  6. 政府の大号令は「西部大開発」「東北大新興」と掛け声として勇ましい。しかし、いろいろな企業を訪問し、政府の開発担当者の話を聞いていると、やはり中国経済に本当に活力を与えているのは、「民の力」なのではないか、との印象がする。中国では、官僚ではなく純粋な民間会社の社長が会っていて面白い。生き生きしているのだ。中でも瀋陽の「遠大集団」の社長は話していて面白かった。その一方で、社会科学院の所長とか主席研究員の話からは覇気が聞こえず、「指示待ち」的に話を進め、改革のアイデアも持っていないように見えた
 といった点だろうか。では企業はどういう印象だったのか。筆者はこの中国訪問から得た印象を、共同通信などを経て日本全体に発信した。以下に掲げるのは、共同通信を通じて日本中の新聞各社に「日本診断」のサブタイトル名で4月中旬に流された記事である。
 毎年行っている中国だが、今年は企業を直接訪問したり経済政策の立案者に会っている。こうした一連の取材で分かったことをお伝えしよう。日本の強さ、中国が持つ意外な弱点である。それは創造力だ。日本はこれを伸ばす必要がある。

 一連の中国訪問で、非常に耳に付いた言葉がある。日本と中国との合弁会社、中国で製品を生産している企業のいくつかで聞いた。「ここでは日本の本社に負けない製品が作れる」「我々は学習している」と。あまりにも繰り返し聞いたので、逆にあれっと思ってしまった。「では一体中国は、日本を越える製品をいつ作るのだろうか」ということだ。

 考えてみればずっと中国は「学習する国」だった。毛沢東語録を手に持って主席の発言に学び、ケ小平の言葉を学んだ。そして今は、先進国の企業に学んでいる。手本のあるルートを走っているのである。それでも中国は低スタート台故に、大きな経済発展の渦中にある。

 しかし問題は、この「学びの過程」の先の「創造の過程」に入れるだろうか、という点だ。有人宇宙飛行船を飛ばしたが、あれも独創ではない。米ソなど先輩国があり、国家目標として達成したものだ。

 対して日本の製品の強さはその独創性、創造性にあると思う。米国にもそういうところがある。身近な例を言えば、日本のソニーのウォークマンがそうだし、それを凌駕する存在となりつつある米アップルの iPod も創造性の産物だ。いずれも音楽聴取の為の創造的な製品で、今日本がその力を発揮しつつあるデジタル家電も誰かに学んだものではなく、技術の集積と創造力の産物だ。

 中国もそういう創造力、独創力がなければ、経済発展の「次の段階」に恐らく進めない。「小康社会」(一息つける社会)で一人当たりGDPで三千ドル(現在は千ドルちょっと、日本は三万ドル)を目指しているが、今後労働賃金が上がってくる中で中国の競争力がいつまでも維持される保証はない。やはり、「学ぶ」以上のものが必要だ。

 その点気になったのは、中国の政治体制だ。今回の訪問では、例えば四川省の開発改革委員会や同省の社会科学院(省政府や中央政府に経済政策などを諮問する機関)にも伺ったが、そこの話しを聞いていてあれっと思ったのは、地方行政に主体性が見られず、経済政策立案者の頭が依然として「社会主義的思考」のままだ、ということである。依然として「待ち」の姿勢なのだ。

 恐らく個人、企業人の創造性も、中央集権的な今の体制の下では十分な発揮を許されないだろう。日本との関係で「新思考」を唱えた馬立誠氏はネットで集中攻撃され、人民日報を離職し、香港への移住を余儀なくされた。自由で、創造的な発言が許されないこうした環境では、企業人が「学ぶ」以上の才能を発揮するのは難しい。

 日本は、犯罪に成らない限り、何を言っても、何をやっても許されている。その自由さが、創造力、独創力を生み出す基盤になっている。一連の中国訪問で思ったことは、中国の体制が変わる可能性が少ない中で、中国経済が一段と上のレベルに上がれるのだろうか、というのと、その点こそ日本経済の活力源だということだ。

 ここでも書きましたが、私が中国の企業に関して持った問題意識は、「現在以降」でした。つまり、今は先進国から学び、先進国企業から学び、良い製品を作って世界に売る、それで外貨を稼いで世界中から資源を買って、インフラ整備をし、また一部では投資バブルを起こして経済の活力を高めて世界の成長のエンジンになる。

 しかし、その後の中国の企業はどうやって世界で覇を唱えられるだろうか、今の政治体制では問題が多いのではないか、というのが筆者の素直な印象で、それを日本の読者にも伝えたかったわけです。中国がそういう状況、つまり創造性を殺すような状況を続けるのだったら、日本の企業は実はかなり強いのではないか、という印象がした。日本の企業や企業の人々には「創造力」があると思うからだ。国民が言いたいことを言ってどこか統制の取れていないイタリアのような国も、良い製品を作ることでは有名だ。日本の女性が買っているブランド商品のかなりの部分は、イタリア製だ。

 中国では金融のセクターも集中して取材した。上海では「交通銀行」を、瀋陽では「工商銀行」を取材対象とした。本店の幹部、支店の幹部といろいろな人にインタビューした。直接の政策担当者ではないので、中国の金融政策(具体的には引き締め策)、通貨政策(具体的には人民元の切り上げ)を聞くには相応しくはなかったが、そうした中でも中国の金融の実体が徐々に明確になった。

 成都でトヨタの合弁会社幹部と中国の金融にとって一番の問題は不良債権である。日本より凄まじい。貸し出し残高の20〜40%という規模。一番悪いのは農業銀行で、これは政策的な失敗でもあるのだが、その処理は焦眉の急である。日本は既に2%台から8%台に落ちてきているが、日本の金融当局は8%台についてはこれを直ちに銀行サイドに引き下げるように要求している。

 しかし面白いのは、不良債権比率がこれだけ高い中国、金融システムが弱い中国が、年率9%〜10%の高い成長率を誇っている、という事である。むろん、中国経済の発射台は低い。国民一人当たりGDPで3000ドルを目指す、というのだからレベルは日本と違う。しかし、不良債権を抱えながら経済の発展を続けることが必ずしも無理ではないことが明らかなのである。まあ言ってみれば、中国は経済の発展の中である程度不良債権が希薄化することを狙っている。

 中国の金融に関しては、帰国したあとに私が担当しているラジオNIKKEIの番組「Asia Today」で何回か取り上げて、専門家の意見を聞きながら考え続けている。以下に掲載するのはまず5月20日の放送での国際金融情報センター(JCIF)の石井・アジア第一部部長の話しである。同部長は、「先進国で言われるところの一般的な利上げは、中国が抱える経済問題への正しい対処ではない」との見方を示し、以下のように述べていた。

  1. 中国経済は、先進国経済の人間から見れば、いびつになっている。一般的に先進国の経済を見ると、GDPの構成は大体6割(日本)から7割(アメリカ)が個人消費で、あとは20%台の設備投資や輸出、住宅投資、公共投資などから出来ている。つまり経済に占める個人消費の割合が非常に大きい

  2. しかし中国経済は個人消費が40%台と低い。代わりに何が大きいかというと、設備に対する投資。つまり固定投資。これが個人消費と同じくらいの40%台を占める。つまり中国経済というのは異常に企業の投資が大きい経済ということになる

  3. このことは、今の中国経済の状況は、通常の先進国で言うところの「景気過熱」ではないことを示している。過熱しているのは、一部の業種、地域での投資であり、今の中国経済の特徴を端的に言えば、それは「投資過熱」と言える

  4. そういう状況に対して経済全体に影響を与える利上げをすればどうなるか。過熱していないところまで抑制が働いて、逆に冷え込んでしまうかもしれない。つまり必要な投資(例えば下水、電気などのインフラ投資)を殺してしまうかも知れない。そこで、「中国にとって一番良い金融政策は何か」と言えば、過熱している部分(不動産、セメント、アルミなど)への投資や、不必要な投資をパニッシュし、その他の分野には金融を潤沢につけていく政策だ

  5. 金利操作のような一律の措置は、今の中国の金融政策としては良くない。今の中国に必要なのは、裁量的な金融政策である。当局なり銀行が「必要」「不必要」を峻別して、裁量的にお金の流れを統御することだ
 この放送があった前後の日経新聞には、「中国利上げ観測後退」という記事があって、その最後にも「すべての業種に効果が及ぶ利上げよりも、"問題企業"に的を絞って融資や投資を制限するなど行政指導的な引き締め策を強める公算が大きい」と書いてある。これは石井さんの見方にも通じる。筆者も今年の3月に上海に行って交通銀行のエコノミストと話した時、彼が「単純な利上げ操作には反対であり、もっときめ細かい措置が必要」と言っていたことを思い出した。彼も「裁量的金融政策の必要性」を指摘していた。

 むろん、「裁量」はしばしば「恣意」につながる。裁量を下す方の人間が優秀なら良いが逆だと悲惨だ。しかし、筆者が今思っているのは「引き締め→利上げ」という先進国的発想は、経済の形が全く違う中国のような国を理解するには間違っているのではないか、という点であり、私が同番組で聞いた次の専門家であるJETROアジア経済研究所の渡邊真理子さんの話しでした。放送は5月27日で、話しの要点は以下の通りでした。

  1. 今回の中国の引き締めでは、選択的、裁量的な引き締めの方向が取られ、実際にその方向で効果が出始めていると思われる状況になっているのは残念だ。この方法は94年に当時の朱鎔基首相がとった手法と同じで、それ以来の中国の金融市場の整備、市場における金利機能の発揮を考えれば、マクロ的な手法(金利操作)が取られてもしかるべきと考えていたが、今回も採用されなかったことになる

  2. しかし、今の中国の「投資過熱」を招いた原因が、振り返るに銀行サイド、特に中国の貸し出しの7割を占める4大銀行の貸し出し姿勢の変化に起因していると思われることを考えれば、理解できないわけではない。その貸し出し姿勢の変化とは、「株式上場を控えた不良債権比率引き下げを、これら4大銀行が不良債権の処理というルートではなく、総貸し出しを急速に増やすことによって薄める、数字を小さくする方策」を取ったことだ。この銀行側の姿勢の為に、中国では貸しが急激に増え、それが投資過熱を招いた面があると見ている。よって結果的には、今回の引き締めが選択的、裁量的な方向を向いたのは良かったのかもしれない

  3. その結果はすでに出始めている。特定業種を狙い打ちした選択的、裁量的引き締めは、すでに効果を見せ始めているし、効果発揮は直ちに現れるとも考えられ、その場合には選択的、裁量的引き締めは終了し、マクロ金融措置の発動なしに、中国は引き締め以前の状態に戻るだろう。中国の不良債権比率は依然として銀行により20〜40%と非常に高く、一番の問題を抱えているのは農業銀行である。しかし、こういう問題を抱えながらも、中国経済の成長は続くと見ており、2004年度も8%の成長は出来ると考える

  4. 中国の企業のクリエイティビティに関しては、日本企業のように本当に斬新な製品を生み出すという面ではまだ問題が多いが、経営手法の面では過去20年にいろいろと新しい手法は見られる。よって必ずしも創造性がない、というわけではない。またこの問題では地域差もあって、一般に中国では上海は物まねがうまい、と言われている。北京とか四川とかその他の地域の方が中国的革新の動きが見られる

  5. 中国経済が今後5年くらい抱えるであろう一番大きな問題は、「強すぎる政府」をどうコントロールするかである。純粋に民間の企業は、行動の面でも発想の面でも非常の斬新で活力を感じる。しかし、官の世界やそれにつながるシステムは硬直的で、中国経済の発展を阻害している。その良い例は、官に発展を阻害された東北地方などで、それをまた官が主導して開発している、という矛盾がある
 渡邊さんの話の最後の二つは、私が3月、4月の一連の中国訪問で強く問題意識として持った問題を投げかけたことに対する回答。「learning curb」を中国はいつ抜け出せるのか、という問題意識です。

 こうした一連の出張、取材、そして専門家からの意見聴取を通じて感じるのは、「今の中国は激しく動いている」ということです。あまりにもの輸入の急増に、中国の輸出入は入超になりつつある。資源も輸入しているが、中国は製品も輸入している。だから日本の企業の一部は中国ブームに沸いている。利上げ論は後退して、実際に進められているのは裁量的な金融政策である。それを渡邊さんのように「残念だ」と表現することが妥当かどうかは別にして、中国の現実は進む。

 これらの変化を見間違わないように、この日本の隣国の行く末を見たいものだ。
ycaster 2004/05/30)



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